消費者庁は、内部通報制度に関する意識調査の結果を公表しました。
この調査は、インターネットにより、2023年11月に、常時使用する従業員が３名以上の事業者に勤務する全国の15歳から79歳までの就業者に対して実施し、有効回答10,000人に基づいたものです。
勤務先で重大な法令違反を知った場合に「相談・通報する」または「たぶん相談・通報する」と回答した割合は、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人では88.0％、内部通報制度を「ある程度知っている」と回答した人では77.5％、内部通報制度を「名前は聞いたことがある」と回答した人では54.9％、内部通報制度を「知らない」と回答した人では38.6％でした。
実際に、勤務先や外部に「相談・通報したことがある」についての回答は、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人では18.3％（「勤務先において、法令違反行為や内部規程違反などを目撃したことはない」34.4％）、内部通報制度を「ある程度知っている」と回答した人では5.4％（「勤務先において、法令違反行為や内部規程違反などを目撃したことはない」42.9％）、内部通報制度を「名前は聞いたことがある」と回答した人では2.0％（「勤務先において、法令違反行為や内部規程違反などを目撃したことはない」55.3％）、内部通報制度を「知らない」と回答した人では1.8％（「勤務先において、法令違反行為や内部規程違反などを目撃したことはない」70.6％）でした。
勤務先や外部に「相談・通報したことがある」と回答した人に対して相談・通報した後の心情については、「相談・通報して良かったと思う」69.5％、「相談・通報して後悔している」17.2％、「相談・通報して良かったこともあれば、後悔したこともある」13.2％でした。
勤務先の法令違反行為などについて、勤務先や外部に相談・通報し、後悔したことがある理由（複数回答）は、「相談・通報したが、不正に関する調査や是正が行われなかったから」57.2％、「勤め先から人事異動・評価・待遇面など不利益な取扱いを受けたから」42.1％、「同僚に相談・通報したことが知られてしまい、職場に居づらくなったから」24.1％などでした。
勤務先の法令違反行為などについて、勤務先や外部に相談・通報し、「勤め先から人事異動・評価・待遇面などで不利益な取扱いを受けた」と回答した人の具体的な不利益の内容（複数回答）は、「上司や同僚からの嫌がらせ」49.2％、「人事評価上の減点」42.6％、「不利益な配置転換」37.7％、「減給」26.2％、「降格」21.3％、「解雇」18.0％などでした。