株式会社マイナビは、アルバイト就業者とアルバイト雇用企業に対し、最低賃金に関する調査を実施し、調査結果を発表しました。
この調査は、インターネットにより、2026年９月１日から９月７日までの間、個人では全国の15歳から69歳までの男女（中学生を除く。）のうちアルバイトで働いている人2,741人、企業ではアルバイトを雇用している企業（従業員数10名以上。）の採用担当者666人に基づいたものです。
アルバイト就業者に、2026年度の最低賃金改定後の影響について、自身が希望する時給額になることの回答では「期待できない（計）」69.5％、私生活が豊かになることの回答では「期待できない（計）」74.9％、仕事への意欲が高まることの回答では「期待できない（計）」71.8％という結果でした。
アルバイトを雇用している企業の採用担当者に、2026年度の最低賃金改定による雇用への負担についての回答では、「大きな負担となる」21.8％、「やや負担となる」55.1％、「あまり負担とならない」20.9％、「全く負担とならない」2.3％であり、「負担となる（計）」は76.9％という結果でした。
アルバイトを雇用している企業の採用担当者に、2026年度の最低賃金改定後、アルバイト雇用への対応としてどのようなことが予想されるかの回答（複数回答）では、上位より、「対応していない」37.7％、「雇用人数を見直す」16.8％、「時給額を見直す」16.8％、「新規募集をおさえる」16.2％、「労働時間を削減する」14.1％、「採用人数を減らす」13.1％、「採用基準を厳格化する」12.6％「スキマバイトを活用する」10.2％などの結果でした。
調査者コメントとして、最低賃金を巡るふたつの課題に、「最低賃金の地域格差」、「最低賃金引上げの適正額に関する個人と企業とのギャップ」を挙げています。