厚生労働省は、短時間労働者に関する厚生年金保険及び健康保険の加入要件のうち、一部の要件を撤廃し、厚生年金保険及び健康保険制度の支え手を増やすことを検討しています。（日本経済新聞、2024年12月６日(金)）
現在、短時間労働者に関する厚生年金保険及び健康保険の加入要件は、①企業規模が51人以上、②週の所定労働時間が20時間以上、③所定内賃金が月額88,000円以上、④２か月を超える雇用の見込みがあり、⑤学生ではないこととしており、当該要件をすべて満たす場合には厚生年金保険及び健康保険の被保険者として加入する必要があります。
検討されている撤廃要件と時期は、上記③「所定内賃金が月額88,000円以上」を2026年10月から、上記①「企業規模が51人以上」を2027年10月から撤廃することとしています。
記事によると、厚生労働省は、2026年４月から厚生年金保険及び健康保険の加入による短時間労働者（年収156万円未満。）の手取り急減対策として、企業が肩代わりできる仕組みを検討しており、その内容は、企業ごとの労使合意に基づき、保険料負担割合を変更できるようにして企業負担を増やすことができる仕組みとのことです。