厚生労働省は、「家事使用人の雇用ガイドライン」を公表しました。
家事使用人の実態把握のための調査において、業務内容や就業時間などが不明確であるために契約をめぐるトラブルが発生するケースが見られること、就業中の怪我に対する補償が十分ではないことなどの問題が指摘されていました。
家事使用人の実態を踏まえ、厚生労働省はこのガイドラインを策定しており、労働契約の条件を明示すること、保険の加入状況（損害保険加入の有無、災害補償保険加入の有無）や怪我の発生状況を確認することなどが示されています。
厚生労働省は、このガイドラインを、家事使用人を雇う家庭、家庭使用人本人、家政婦（夫）紹介所などの関係者に参照いただき、家事使用人が働きやすい環境の確保がなされるよう周知を図ってゆくとしています。