東京商工リサーチは、企業に対し、「生成ＡＩ」に関する調査を実施し、調査結果を発表しました。
この調査は、インターネットにより、2026年３月31日から４月７日までの間、企業に対して実施し、有効回答6,327社に基づいたものです。また、資本金１億円以上を大企業と、１億円未満（個人事業主を含む）を中小企業と定義してます。
生成ＡＩツールの業務活用を推進しているかどうかの回答（単一回答）では、「会社として活用を推進」20.37％（2025年８月13.83％）、「部門によっては活用を推進」13.89％（同11.44％）、「個人で活用していることもある」22.15％（同22.30％）、「業務への活用は禁止している」1.06％（同1.44％）、「方針は決めていない」37.52％（同50.99％）であり、半数超の大企業で組織的な活用を進めていることが分かりました。
今後５年間、生成ＡＩツールの活用によって企業の人員構成にどのような影響を与えるのかについて、可能性が高いものを選ぶ回答（単一回答）では、「既存業務の効率化で、総従業員数を抑制する可能性がある」全体16.13％（中小企業16.77％、大企業11.38％）、「既存業務の効率化で、従業員数を配置転換する可能性がある」全体28.97％（中小企業26.60％、大企業46.74％）、「新規事業の立ち上げで、総従業員数が増加する可能性がある」全体4.88％（中小企業5.26％、大企業2.03％）、「新規事業の立ち上げで、従業員数を配置転換する可能性がある」全体3.49％（中小企業3.69％、大企業2.03％）、「人員構成への影響はない」全体46.50％（中小企業47.66％、大企業37.80％）でした。