帝国データバンクは、カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査の結果を発表しました。
この調査は、2024年６月17日から30日までの間に実施され、有効回答企業数11,068社に基づいたものです。
直近１年以内に自社もしくは自社の従業員がカスタマーハラスメントや不当な要求などを受けたことがあるかについての回答は、「ある」全体の15.7％、「ない」同65.4％、「分からない」同18.8％であり、また、「ある」と回答した企業の規模別では、「大企業」21.0％、「中小企業」14.8％、「小規模企業」14.4％で、規模が大きい企業ほど被害を受ける傾向がみられました。
カスタマーハラスメントや不当な要求などへの対応策や取り組みについての回答（複数回答）に、「顧客対応の記録」全体の20.1％、「カスハラを容認しない企業方針の策定」12.3％、「カスハラ発生時のサポート体制の構築」9.6％、「被害者への相談・通報窓口の設置」8.2％、「警察や警備会社、行政との連携」8.2％、「カスハラに対応する研修の実施」6.7％、「顧客への周知・啓発」6.7％などが挙げられています。
調査結果書類によると、具体的な対策として、「顧問弁護士と迅速な連絡・相談する体制を整えている」（旅館・ホテル業）、「カスハラをしてきた企業との取り引きを停止している」（建設業）のように毅然とした態度でカスハラに対応する声が多く寄せられていたとのことです。