介護離職防止の全社調査　指針を策定へ

経済産業省は、労働生産性の低下や介護離職による経済損失が見込まれることを踏まえ、仕事と介護の両立に関する全社調査の実施を要請する指針を策定します。（日本経済新聞、2024年３月26日（火））

この指針では、介護を受ける家族らの介護度などについて全社アンケートの実施や小規模企業での個別の聴き取り調査を求めて、また、将来の介護の可能性や業務への影響まで把握すべきと明示します。このほかに、両立支援にあたる専任役員の設置、経営陣の積極関与も要請するとのことです。