つながらない権利を推進する取組み

帝国データバンクは、「つながらない権利」に関する企業調査を実施し、調査結果を発表しました。

この調査は、インターネットにより、2026年3月6日から3月10日までの間、
企業に対して実施され、有効回答企業1,232社に基づいています。

勤務時間外の連絡に対する企業対応ルールの有無についての回答では、「ルールがあり、勤務時間外に連絡することはない」1.9%、「ルールはあるが、勤務時間外に連絡することがある」9.7%、「ルールはないが、勤務時間外に連絡することはない」26.3%、「ルールはなく、勤務時間外に連絡することがある」60.3%、「分からない」1.8%となり、ルールがある企業は全体の11.6%でした。

「つながらない権利」を推進するにあたり、必要となる取組みの回答(複数回答)では、上位より、「明確なガイドライン策定」49.3%、「管理職への意識改革・研修」44.1%、「従業員への意識改革・研修」40.6%、「緊急連絡ルートの一本化」35.7%、「属人化の解消(担当者不在でも対応できる体制づくり)」35.6%、「業務の見直し(削減・自動化・効率化)」21.0%などが挙げられました。

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