株式会社パーソル総合研究所は、副業の実態・意識に関する定量調査の結果を発表しました。
この調査は、2025年８月１日から８月７日までの間、インターネットにより、調査会社モニターを用いて行われたものです。
正社員の副業実施率、企業の副業容認率・受入率がそろって過去最高となった一方で、副業先へ転職する「副業転職」、本業と合わせて月45時間を超える「過重労働」問題、業務委託による副業での「労働者性」問題も明らかになっています。
過重労働について、１か月当たりの副業活動時間の割合は平均23.0時間、年代別では若年ほど副業活動時間が長い傾向であり、また、個人調査と企業調査ともに副業実施者が過重労働に陥る割合は調査開始以降最も高い傾向でした。
１か月における副業の活動時間と本業における残業時間を通算した時間数の割合は、「15時間未満」15.4％、「15～30時間未満」20.7％、「30～45時間未満」29.9％、「45～60時間未満」19.2％、「60～80時間未満」10.0％、「80時間以上」4.9％、月45時間以上の割合は34.1％であり、30代と40代で高い傾向でした。
当該月45時間以上の労働者に対し、本業先へ副業を行っていることを報告しているかどうかの割合は、「知らせている」49.1％、「知らせていない」50.9％でした。