厚生労働省は、「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しました。
この調査は、2024年（令和６年）10月１日現在の状況について、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000事業所とそこで働く労働者約23,000人を対象に実施したものです。（前回調査は2019年（令和元年）に実施）
2021年（令和３年）と比べて正社員以外の労働者比率の変化を事業所に尋ねたところ、「ほとんど変わらない」62.9％（前回調査64.6％）、「上昇した」15.7％（同16.2％）、「低下した」16.7％（同14.6％）でした。
正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）を事業所に尋ねたところ、
多い順に、「正社員を確保できないため」41.0％、「即戦力・能力のある人材を確保するため」31.6％、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」29.1％、「高年齢者の再雇用対策のため」28.9％、「専門的業務に対応するため」28.5％、「賃金の節約のため」28.4％などの回答が挙げられました。
正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）を事業所に尋ねたところ、多い順に、「良質な人材の確保」53.6％、「定着性」51.5％、「仕事に対する責任感」46.1％、「仕事に対する向上意欲」34.8％、「業務処理能力」31.6％、「正社員との職務分担」28.0％、「時間外労働への対応」23.1％などの回答が挙げられました。