独立行政法人労働政策研究・研修機構は、ＡＩ（人工知能）の職場導入による働き方への影響等に関する調査の結果を公表しました。
この調査は、Ｗｅｂ調査会社の登録モニターを対象に、2024年５月27日から６月27日までの間、雇用者（公務員を含む。）2.2万人の回答を収取したものです。
企業でＡＩが使用されているかどうかの回答では、「ＡＩが使用されている」全体の12.9％、「ＡＩが使用されていない」同87.1％であり、また、企業で生成ＡＩが使用されているかどうかの回答では、「生成ＡＩが使用されている」同10.6％、「生成ＡＩが使用されていない」同2.3％であり、このうち、自身が生成ＡＩを利用している労働者の割合は同6.4％でした。
ＡＩ利用前後における仕事の質の変化では、「仕事のパフォーマンス」、「上司や管理者による従業員へのマネジメントの公平性」、「メンタルヘルスとウェルビーイング（生活満足度や幸福度等）」、「職場における安全性と身体の健康」で、“改善した”と回答した割合が“悪化した”を上回りました。
ＡＩ利用前後での働き方等の変化では、「月間の総残業時間」で、“減少した”と回答した割合が“増加した”を上回り、一方で、「年次有給休暇の取得日数」、「平均的な賃金総額（税金と社会保険料を差引く前の額面）」、「職場で上司・同僚・部下と話す機会」、「仕事で新しい事を学ぶ機会」で、“増加した”と回答した割合が“減少した”を上回りました。
全有効回答労働者に対し、ＡＩ・生成ＡＩによる前向きな効果を享受し、後ろ向きな影響を抑制するために、企業や政府に求められる取組みについての回答（３つ以上複数回答）では、「ＡＩ技術を利用する際の安全性の向上（個人情報の不適切な利用、虚偽・偏向情報の拡散、著作権侵害などのリスクへの対応など）」34.5％、「ＡＩ技術自体の信頼性と透明性の向上」33.6％、「仕事のパフォーマンスの向上と賃金の引上げにつながる技術開発」31.8％、「労働者の働き方と働く環境の改善につながる技術開発」29.9％、「ＡＩ時代に求められるスキルや能力の明確化」23.5％、「従業員が仕事でＡＩを使うために学ぶことへの支援の強化」23.0％などが挙がっています。