ディップ株式会社と株式会社アイリッジは、アルバイトへの業務上のコミュニケーションを個人的なSNSで行うことに関する調査結果を発表しました。
この調査は、インターネットにより、2024年７月に、アルバイトをしている人、アルバイトが中心の職場で働く社員などを対象としたものです。
アルバイト調査で、アルバイトへの業務上のコミュニケーションを個人的なSNSで行うことについての回答は、「できるだけ分けるべき」全体の27.8％、「望ましくないと思う」14.2％、「特に気にしない」51.0％、「個人SNSでやりたい」7.0％でした。
アルバイト調査で、個人SNSでの業務やり取りが望ましくない理由（複数回答）に、「プライベートナ時間に仕事の連絡が来るのが嫌」46.9％、「SNSは個人的なつながりの人のみに留めておきたい」36.2％、「仕事以外でのつながりや関りが増えるのが面倒」34.0％、「プライベートな一面を見られることに抵抗あり」33.9％、「個人的な連絡やお誘いが来そうだから」30.5％という回答が挙がりました。
アルバイト調査で、アルバイト上での個人SNSトラブル経験率の回答（複数回答）に、「業務時間外のメッセージが来る」37.6％、「シフト相談などの連絡や通知が多い」34.2％、「本来は交換したくないけど仕方なくLINEを教えた」33.1％という回答が挙がりました。
管理者側調査で、個人SNSでのアルバイトとのやり取りすることについて、概ね半数が「できるだけ分けるべき」「好ましくないと思う」と回答しているものの、実態としては個人SNSでのやり取りが幅広く行われています。
管理者側調査で、アルバイト従業員とのコミュニケーションに個人SNSを利用する理由（複数回答）の上位にビジネスチャットツール利用が促進されない理由が挙げられ、「アルバイト全員から利用の合意を取る事が難しいため」25.9％、「アルバイトの人数分コストがかかるため」25.3％、「機密情報を扱う社員同士のツールとは分けるため」23.2％、「ガイドラインなど運用ルールが必要となるため」22.9％、「一部がツールを使いこなせない可能性があるため」21.6％、「スマホ未所有者は別対応の検討が必要なため」21.3％という回答が挙がりました。
管理者側がビジネスチャットツール利用の合意を取る事が難しいと回答している一方で、業務上のコミュニケーションを個人SNSで行う場合に本来合意が必要であることについての認識のズレが感じられると分析されています。