厚生労働省は、育児休業給付を引き上げる拡充策を検討しています。（日本経済新聞、2023年11月10日（金））
この検討策は、両親ともに育児休業を取得した場合に、育児休業給付を手取りの実質10割となるよう給付を引き上げる案であり、14日以上の育児休業取得を条件とし、また、この実質10割となる給付日数は28日間を上限として進められています。
手取りの実質10割とは、育児休業の給付率を現行の最大67％から80％程度へ引き上げ、同時に社会保険料の免除と合わせることにより手取りの実質10割とする内容です。
記事によれば、配偶者がフリーランスなどで雇用保険に加入していないケース、ひとり親であるケースでも、本人が14日以上育児休業を取得していれば給付率を引き上げる方針とのことです。